最近、知事の政治姿勢に疑問を持つ、議会軽視、県民軽視とも思えるようなことが目につく
　今回の国からの給与削減要請問題で小役人的論理を用い、結論を引き延ばしているようだ。
要は目線が県民なのか、県庁職員なのかということだ。
国は給与削減を計算した上のお金しか交付しないといっており、このままだとそのしわ寄せは県民に来る。
そうなればできるはずの県民サービスを削らなければならない。
単純な話だ。負担を県民か、職員かということだ。
過去に県も努力したのはわかるが、国が給与を下げた今の時点ではラスパイレスは国より高い。
全国的にも渋々国に従っている県が多くなった。
香川県でも高松、観音寺、善通寺など削減する市も出てきた。
給与削減にどうも従わないのはいわゆる革新市長の丸亀市などになりそうだ。市民の負担をしいて何が革新市政か？
革新のメッキを剥ぐと職員優先かと思う。