平成26年6月議会一般質問の冒頭私見　　7月9日

議会壇上での発言

まず最初に申し上げます。戦争は絶対ダメです。

ロシアのクリミア併合、今も続くウクライナ、シリア、イラクの内戦、中国でのテロの頻発、南シナ海での領有権争い、尖閣問題、東西冷戦が終わり平和な日々が訪れると思われた世界も、第一次世界大戦の引き金となったサラエボ事件から6月２８日で100年、当時と変わらぬ様相を呈しています。
そのような世界情勢のなかで我々日本人はなんと平和な議論をしていることかと世界は思っているでしょう。
日本国憲法という外来の憲法に戦争放棄の9条があり、そのまま読めば自国の防衛も出来ないという条文を後生大事にし、いわゆる護憲、革新、なんで革新なのか、守旧が正しいと思うが突き詰めると非武装中立を信奉していた勢力が国の自衛権の解釈をめぐって「戦争に巻き込まれる」という脅し文句で国民を扇動しています。
誰も戦争を望む人間はいません。絶対に戦争はダメです。平和のためにどうするかです
「戦争はしません。しかし、侵略されれば国民が一丸となって戦いますよという国」と「侵略されても抵抗しませんという国」どちらが侵略意思のある国にとっては攻める誘惑を起こしやすいでしょうか？
ギリシア哲学の権威で京大名誉教授、文化勲章受章者である田中美知太郎が「憲法に平和を唱えてさえいれば戦争が来ないというなら、地震や台風も来ないでくれと憲法に書けばよろしい」と皮肉ったそうです。

さて、安倍内閣の集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈見直しについて触れなければならないと思います

この問題に関しては報道機関によって評価が正反対に割れました。一つの新聞だけを読んでいるとだまされます。反対は　朝日新聞、毎日新聞、共同通信、四国新聞、赤旗などです。賛成は産経新聞、読売新聞などです。
また、政党の反応でいえば野党は賛否が分かれています。また、海外はどうかと言えば、中国は反対、韓国は慎重から反対、それ以外の国は米国、フリッピン、オーストラリアをはじめほとんどが評価や理解をしています。それは国家として当たり前の権利、自衛権の問題だからでしょう。

そこで閣議決定の全文を読みました。そこで感じたのは非常に丁寧です。多分、公明党との協議の結果と思いますが、慎重な言い回し、特に武力行使や自衛隊派遣など慎重な扱いとなっています。全てが受動的な論理になっています。結果としてほとんど現状の不合理な取り扱いを現実に合わせただけのように感じました。

一部のマスコミなどが「戦争する国へ」とか「戦争が起こる」とか、「海外での武力行使に道」「戦争に巻き込まれる」とか情緒的な扇動を行っています。

いったいこの集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈見直の閣議決定からどうしてそうことになるのか、本当に読んでいるのかと、不思議です。「徴兵制が近づく」などに至っては言語道断、風が吹くと桶屋が儲かる式の論理です。極端な誇大妄想の話です。
まず「戦争をする国になる」という主張はもう古い古い考えであります。戦後直後自衛戦争さえ否定した時期ならまだしも、自衛隊創隊の昭和29年から解釈を変更し憲法上も自衛のための武力行使は認めています。日本は自衛のための武力行使はする国です。国ならば当たり前です。

　次に「海外で武力行使に道」という新聞見出しがありました。これも違います。海外での武力行使はしません。まず自衛隊が海外へ行く場合は国連の安保理決議により国際社会が一致団結して行う国連の平和維持活動ＰＫＯ、国際協力や邦人救出や武力の行使に当たらない後方支援活動です。該当国の同意は勿論のことです。その場合の武器の使用は警察比例の原則、難しい言葉ですが、要は、警察の例にならった抑制的な武器使用に制限するということです。派遣場所は現に戦闘行為が行われていない地域で、そこが戦闘行為の現場になったときは支援活動を中止するとなっています。